東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
地球に優しい、温暖化抑制、あと炭素の固定という意味合い、それとそれによって竹炭を利用してカキを焼いて観光に資することができないかなんていう内容でありました。その辺のことを大きいくくりの中で展開していただきたいなと思っております。
地球に優しい、温暖化抑制、あと炭素の固定という意味合い、それとそれによって竹炭を利用してカキを焼いて観光に資することができないかなんていう内容でありました。その辺のことを大きいくくりの中で展開していただきたいなと思っております。
ちょっとニーズが高いということもございまして、調査でちょっと抑制していた部分、これを線路側のほうまで25台分ほど増設するような形になります。ライン引いて、石を置いて、照明灯つけるというような内容になっております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 教育総務課長。
また、実効性を高めるため、補助金の点数評価、その評価結果の公表、市が事務局を担う団体への補助金抑制を基本方針に盛り込む考えについても伺います。 ２点目です。昨年度に策定した民間委託等推進ガイドラインを受けて、事務・事業をはじめとする新たな民間委託の検討対象、推進に当たっての課題について伺います。
今後とも市民の皆様には基本的な感染対策をお願いするとともに、関係機関と連携しながら社会経済活動の維持回復にも配慮の上、感染の抑制に努めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、今議会の提出議案について御説明申し上げます。 初めに、予算に関わる議案について御説明いたします。
こういうことをしてはいけませんというものが会計年度職員を規定したときの法的な抑制策なんですよ。 何だりかんだり会計年度職員、フルタイムもパートタイムもこういう予算処置をしていいですということが指導されてとは思わないんです。そのことの背景も含めて、今回こういう計上をしているんですかということです。
なお、県獣医師会では野良猫の繁殖を抑制する取組として、生息地付近の住民で野良猫を保護した方や動物の保護活動団体等に対して、不妊去勢手術費用の助成を行っております。 今後、マイクロチップの運用によって、管理されない犬・猫が減少していくものと期待しております。
三陸エリアの養殖活動をカーボンクレジットとして認証させ、そのクレジットを利用して炭素税の抑制を目指し、まずはそのサイクル及びビジネスモデルを三陸エリアで循環可能とすることにより、沿岸エリアで地産地消を実践する持続可能な新しい成長を創造することができると思いますが、市長のお考えをお示しください。 ２点目、本市として意識して進めるべきことについてお伺いいたします。
だから、正しくきちっと使うということなのだと思うし、今の子供たちも含めて使い方が抑制的かというと、そうでないという問題しかないとうんと思っています。議員さんと同じです。
食材費の価格高騰が続いていることから、栄養士による献立の工夫や物資選定による食材費の抑制など、様々な努力により学校給食費を現在令和４年度はそのままでやっているから、３年間、令和２年、３年、４年と同じ単価でやっているということで、学校の給食を提供しております。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済・社会情勢の悪化と、その後の回復状況を踏まえ、令和４年度に限り商業地等における課税標準額の増加を現行５％から2.5％に抑制し、税額上昇分を半減する措置を講じるものであります。 なお、都市計画税についても同様の措置を講じるものであります。
住み続けられる持続可能なまちづくり、移住定住化策定、企業の誘致促進、働く場の確保、道の駅設置事業推進、災害復旧復興から心の復興へ寄り添った行政、過疎指定された鳴瀬地区の過疎化抑制対策事業、その他多岐にわたる事業予算が計上されております。 また、現場審査につきましては、６か所行いました。分科会審査において、各委員会からおおむね良好の審査決定をいただいております。
市長の決意についてでありますが、人口減少問題への対策については、出産可能年齢の95％に当たる20歳から39歳までの若年女性人口の減少抑制策が最重点になると考えております。
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
（２）として、橋梁下部工について、雨水等による凍害及び塩害を抑制するとともに経年劣化を防止するため、支承の台座に防水塗装などを増工するものであります。 （３）として、道路排水工について、隣接する道路工事との施工調整により、別途工事において集水ますを設置することが確定したことなどから減工するものであります。 次に、主な内容ですが、数量下段の括弧書きは変更前数量を表示しております。
「このため、各主体が連携協働し、「アクションプラン」を定め、沿岸域でのプラスチックごみの徹底した回収と処理、陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制、プラスチックを利用する人の意識啓発などに責任を持って取り組むことで、海洋に流出するプラスチックごみゼロを目指すことをここに宣言します」と、こういう宣言文がございます。
県道鳴瀬南郷線小野歩道橋前から下り坂になっているカーブ付近、滝議員のほうに曲がる、あとは新しい県道でございますから、そこについては、交通安全対策として、スピードを抑制する視覚効果のあるドットラインという標識があるのですが、それを宮城県が今年６月に設置しております。また、その他の注意喚起の規制標識の設置については、石巻警察署と必要性を今後協議してまいります。
今後、給水スポットの拡充などにより、少しでもペットボトルの排出を抑制することでプラごみの削減にもつながってまいりますし、マイボトルを持ち歩くという啓発活動にもつながります。ＳＤＧｓを推進している本市の環境対策の取組の一環としてもそれなりの効果があると考えます。次の点を伺います。 １、公共施設等への給水器等の設置状況について。
今回追加される臨時交付金は、感染症の拡大防止をはじめ、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、「ｗｉｔｈコロナ」下での社会経済活動の再開等、地域の実情に応じ、地方創生に必要な事業に活用できるとされています。現時点では本市への配分額が示されておらず、少なくとも米価下落に係る支援など、既配分予算の組替え等で対応可能なものについては、本定例会最終日に追加提案を予定しております。